新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(ワクチン部分抜粋)(令和3年9月9日)

予防接種

 政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行うものとする。

  1. 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことであること。
  2. 関係機関と連携し、迅速にワクチンの開発等を進めるとともに、承認申請された際には審査を行った上で、安全性及び有効性を確認し、できるだけ早期の実用化、国民への供給を目指すこと。
  3. 予防接種については、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律(令和2年法律第75号)による改正後の予防接種法に基づく臨時接種の特例として、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により市町村において実施すること。
  4. 予防接種の実施体制や接種順位等については、令和3年2月9日の「ワクチン接種について」を踏まえ接種を円滑かつ効率的に実施する観点に立って行うこと。
  5. 予防接種により健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等については、予防接種法の現行の規定を適用し適切に実施すること。
  6. 予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に勘案し接種の判断ができる情報を提供することが必要であること。その上で、政府は、国民に対して、ワクチンの安全性及び有効性についての情報を提供するなど、的確で丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国民が自らの意思で接種の判断を行うことができるよう取り組むこと。
  7. このような原則の下、政府は、各地方公共団体の接種会場に加え自衛隊大規模接種センターも活用した接種を実施しつつ、職域(大学等を含む)による接種を実施するとともに、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種を推進すること。加えて、接種を実施する医療機関、医療関係者の確保に向けて、必要な取組を総動員し、ワクチン接種の円滑化・加速化を進めること。
  • ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方(新型コロナウイルス感染症対策本部)詳細はこちら別ウィンドウでPDFを開く
  • 新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について(新型コロナウイルス感染症対策本部)詳細はこちら別ウィンドウでPDFを開く

経済財政運営と改革の基本方針2021(ワクチン接種に係る部分抜粋)(令和3年6月18日)

 

第1章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン

4.感染症の克服と経済の好循環に向けた取組

(1)感染症に対し強靱で安心できる経済社会の構築(抄)
ワクチンについて、感染症の発症を予防し、死亡者・重症者の発生をできる限り減らすため、医療従事者等への接種を進め、大規模接種も活用して、希望する高齢者への接種を本年7月末を念頭に完了させる。また、希望する全ての対象者への接種を本年10 月から11 月にかけて終えることを目指す。

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