待機児童対策~これからも、安心して子育てできる環境作りに取り組みます!~

平成28年3月28日

(最終更新日:令和元年6月13日)

子育て安心プランを発表しました

「この4年間、待機児童解消加速化プランの下で、保育の受け皿整備に取り組んできました。そのペースは、政権交代前の2.5倍に加速しました。」
「それでも今後も女性の就業率は上昇し、保育を利用したい方々は更に増えていきます。」
「今度こそ、待機児童問題に終止符を打つ。 来年度から子育て安心プランに取り組みます。」
「意欲的な自治体を支援するため、待機児童の解消に必要な約22万人分の予算を、2年間で確保し遅くとも3年間で全国の待機児童を解消してまいります。」
「さらに、平成34年度末までの5年間で、女性就業率80%に対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備します。全ての人が無理なく保育と仕事を両立できるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。」

※安倍内閣総理大臣スピーチ(平成29年5月31日 日本経済団体連合会創立70周年記念パーティ)より抜粋

これまでに実現したこと

  • 待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいます。保育の受け皿については、各自治体の取組や企業主導型保育事業を合わせると、2013年度から2017年度末までの5年間で、約53.5万人分を確保し(※)、待機児童解消加速化プランの政府目標50万人分を達成しました。その結果、2018年4月1日時点の待機児童数は19,895人となり、10年ぶりに2万人を下回りました。
    ※ 市区町村の受け皿拡大量:約47.6万人分 企業主導型保育事業の受け皿拡大量:約6万人分
  • 平成25年度以降、保育の受け皿は平均して年約11万人分のペースで拡大しており、これは、政権交代前と比べて約2.5倍の規模となっています。
  • また、子育て安心プランによる保育の受け皿拡大量は、現時点の市区町村等の計画を積み上げると、2017年度末までの子育て安心プランの前倒し分を含め、2018年度から2020年度末までの3年間で約29.3万人分が拡大できる見込みです。
「保育園の定員」と「利用申込者」の増加数
「保育園の定員」と「利用申込者」の増加数
「待機児童解消加速化プラン」及び「子育て安心プラン」集計結果(平成30年度)
「待機児童解消加速化プラン」及び「子育て安心プラン」集計結果(平成29年度)
  • 女性就業率(25歳~44歳)は年々上昇し、それに伴い保育の利用率も年々増加しています。待機児童は1・2歳児に多く、今後も1・2歳児の受け皿拡大を中心に取組を進めていきます。
女性就業率(25~44歳)と保育園等の利用率の推移
女性就業率(25~44歳)と保育園等の利用率の推移
待機児童の状況
待機児童数及び保育利用率の推移
1・2歳児の申込者数及び保育の受け皿整備等の見込み
年齢別待機児童数、利用児童数
  • 安倍内閣では、政権交代直後から保育士等の処遇改善などの人材確保策に取り組んでいます。
  • その結果、減少傾向にあった保育士給与は平成25年を底に上昇に転じ、保育士数も年々着実に増えています。
「保育士数」と「保育士の年収」の推移
「保育士数」と「保育士の年収の推移」

今、まさに取り組んでいること

待機児童解消に向けた取組
待機児童解消に向けた取組(子育て安心プラン)
  • 令和元年度予算においても、子ども・子育て支援のための予算として1兆6,356億円を計上しています。また、消費税率引き上げによる増収分のうち、国分2,985億円は子ども・子育て支援新制度の実施に当てます。これらを使って①保育の受け皿を増やす、②保育を多様化する、③保育人材を確保する、の3つの施策を引き続き進めています。
消費税増収分の割り当て(平成30年度予算)
平成30年度における「社会保障の充実」(概要)
 

(1)保育の受け皿を増やす

 今後さらに女性の就業が進んでいくことを念頭に、 「子育て安心プラン」を2年前倒しし、認可保育園等の整備により、2020年度末までに待機児童解消に必要な32万人分の保育の受け皿の確保にしっかりと取り組んでいきます。
 「子育て安心プラン」では、

  • 都市部における高騰した保育園の賃借料補助
  • 幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育の支援
  • 保育提供区域毎の待機児童解消の取組状況の公表

 など、受け皿拡大のための様々なメニューを盛り込んでいます。
 また、多様な就労形態に対応する保育の拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的に、平成28年度より企業主導型の事業所内保育事業を実施しています。

企業主導型保育事業の概要について(内閣府)別ウィンドウで開く

(2)保育を多様化する

 平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度は、子どもの年齢や保護者の方の働き方に応じた様々な支援をご用意しています。

子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(平成28年4月改訂版)(内閣府)別ウィンドウで開く

 

 これにより、認可保育園や認定こども園に加えて、少人数での保育、企業内の保育園の充実にも力を入れていきます。また、一時預かり事業や病児保育事業など、子育てをされる方の様々な悩みに応える支援も充実させていきます。

(3)保育人材を確保する

 2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保するためには、国全体として新たに7.7万人の保育人材を確保していくことが必要となります。

 このため、

  • 保育士資格の取得を目指す方への教材費等の補助の拡充
  • 保育士の勤務環境改善に取り組む事業者に対して、保育補助者を雇用する資金の拡充
  • いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の再就職準備金の拡充

などにより、保育人材の確保に取り組んでいきます。

保育人材の確保
保育人材の確保に向けた総合的な対策
  • 質の高い保育のためには、必要な保育士を確保することが重要であり、そのためには保育士の勤務環境を改善していくことも重要です。これまで、公務員の給与改定に準拠して、平成26年度に2.0%(月額約6,000円程度)、平成27年度に1.9%(月額約6,000円程度)の改善を行いました。
  • また、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度では、勤続年数や経験年数に応じ、消費税を財源として3%相当(月額約9,000円程度)の改善を図っています。
  • さらに、平成28年度第3次補正予算において公務員の給与改定に準拠して1.3%(月額約4,000円程度)、平成29年度予算において2%(月額約6,000円程度)、平成29年度補正予算及び平成30年度予算において公務員の給与改定に準拠して1.1%(月額約3,000円程度)、平成30度補正予算及び令和元年度予算において公務員の給与改定に準拠し0.8%、さらに令和元年度予算において1%(月額約3,000円程度)の処遇改善を行いました。これにより、安倍政権において、保育士全員に対して、合計約13%の改善が実現しました。
  • これに加えて、平成29年度より、
    • 経験年数が概ね7年以上の中堅職員に対して、月額40,000円(園長など管理職を除く職員全体の概ね1/3を対象)
    • 経験年数が概ね3年以上の、担当職務分野のリーダーである職員に対して、月額5,000円
    の追加的な処遇改善を実施するための費用を盛り込んでいます。
  • 保育士になった方が退職された理由には、給与以外にも仕事量や労働時間が挙げられており、保育士の確保のためには、処遇改善や業務負担の軽減等を総合的に進めていく必要があります。
保育士等の処遇改善の推移(平成24年度との比較)
保育士等の処遇改善
保育士等(民間)のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ
保育士等のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ
保育士等の技能・経験に応じた処遇改善の運用見直しについて

お住まいの地域の状況は?

  • 保育は、住民に最も身近な各市区町村が、これまでご紹介した国の支援内容を活用したり、自治体独自の事業を組み合わせて、地域の実情に沿ったものを提供します。現実をみると、各市区町村により、保育を巡る事情は様々であり、多数の待機児童を抱える自治体は特定の地域に集中しています。
  • 各都道府県別にみると、待機児童数の多い都道府県は、東京都、大阪府など、大都市を有する都道府県に多い傾向がみられ、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)と近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市・中核市含む)とその他の政令指定都市・中核市の合計は、全待機児童の約7割を占めています。
全国待機児童マップ(平成30年4月1日)
全国待機児童マップ
  • また、待機児童数のもっとも多い東京都を市区町村別にみると、待機児童数が400人以上の自治体から0人の自治体までばらつきがみられますが、待機児童が多い自治体は、国の施策を活用するなどして、保育の受け皿確保に努めています。(1年に1,000人以上の受け皿を確保する自治体もあります。)
東京都待機児童マップ(平成30年4月1日)
東京都待機児童マップ
  • 待機児童が多い自治体が受け皿拡大に取り組む中で、政府としても待機児童を少しでも早く解消するために、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、さらに対策を強化します。
  • また、このような各市区町村の待機児童解消に向けた取組を更に支援するため、平成28年9月2日に厚生労働省において「切れ目のない保育のための対策」をまとめました。
  • 具体的には、
    • 施設整備や保育人材確保を更に進めるとともに、
    • 0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援、
    • 保護者のニーズをかなえる保育コンシェルジュ、
    • 保育園等に土地を貸す際に固定資産税の減免が可能な旨の明確化
    などが主な柱です。これらにより、市区町村を切れ目なく支援していきます。

お子様の預け先探し等でお困りの場合

 各市区町村では、最適な預け先を見つけられるよう、保育コンシェルジュを設置している場合があります。
 保育コンシェルジュは、保護者の方の立場に立ってお話を伺い、様々な保育等についてご案内します。
 保育園を探す場所の範囲を広げたり家庭的保育事業等を活用したりすることにより、預け先が見つかる可能性もあります。
 お困りの場合は、各市区町村の保育コンシェルジュ又は保育担当課にご相談ください。
 なお、厚生労働省においては、いわゆる「保活」(子どもを認可保育園等に入れるために保護者が行う活動)の実態に関する調査などを実施し、保育施策の充実や待機児童の解消のために活用しております。

「『保活』の実態に関する調査」の結果等について(厚生労働省)別ウィンドウで開く

待機児童数100人以上の市区町村(平成30年4月1日現在)
市区町村 待機児童数 対前年増減
571 
24 
551
▲ 298
486
▲ 375
440
20
413
90
385
▲ 191
332
239
330
▲ 287
315
315
264
▲ 176
250
▲ 322
248
▲ 135
236
▲ 97
205
▲ 169
202
110
194
44
190
▲ 80
189
41
188
▲ 136
185
▲ 46
185
59
183
▲ 44
181
4
174
26
市区町村 待機児童数 対前年増減
173
▲ 54
171
▲ 204
168
3
167
▲ 145
158
▲ 94
155
68
151
▲ 115
146
▲ 83
144
▲ 194
144
37
143
49
139
▲ 113
138
▲ 94
138
▲ 62
133
52
129
▲ 17
125
▲ 61
118
25
116
2
116
▲ 12
112
▲ 111
106
▲ 8
106
73
100
▲ 2
 

 ※リンク先は、各市区町村のホームページ・情報サイトです。

参考情報